「顧客の行動変容を促す」FP継続教育の選択肢

日本FP協会の支部様へ
継続教育研修の外部講師を承ります。

「わかっていても動けない」顧客の背景にある感情・信念・行動のパターンを、臨床心理士・公認心理師・AFPが解説します。ケーススタディや個人ワークを取り入れ、現場でのFP実務に役立つ内容をお届けします。

対象

こんな研修担当者の方へ

新制度や税制改正の解説ではなく、受講者の満足度が高まる「新しい切り口」の研修を探している

「お客さまの価値観や感情にどう寄り添うか」といった、FP実務・倫理の実践的な学びを届けたい

内容

こんな場面を扱います

顧客が借入を言い出せないとき。提案が実行されないとき。家族の感情が絡む相続の場面。

お客様がお金のことをFPにも正直に話せない、プラン通りに動くことを勝手にやめてしまう、相続絡みで攻撃的になる、これらの(一般に)非合理的に見える行動はすべて、その人がもつ独自の『脚本』によってその人が動かされた結果です。
人は誰しも、お金に関する思い込みを持っています。FPがこの無意識の思い込みからなる『脚本(マネースクリプト)』の存在に気づくだけでも、お客さまにもう一歩寄り添った提案がしやすくなると考えられます。

テーマ

講座内容

各演題には、申請時に選ばれることの多い課目区分を添えています。ご希望の課目に合わせて構成を組み替えられます。具体的な依頼でなくても構いません。「支部の継続教育研修会のテーマとして心理学を扱ってみたい」などお気軽に相談ください。

FP 実務と倫理

感情労働としての相談業務と、
自分を守る技術

顧客の不安を引き受け続けることによる疲弊を扱います。境界線(バウンダリー)の引き方とレジリエンスを、臨床の枠組みから共有します。業務を長く続けるための回でもあります。

FP 実務と倫理

顧客が収支や借入を
言えない・隠すとき

事実が出てこなければプランは立ちません。その背景にある「恥」を理解し、関係をつくる応答の技術を扱います。

相続・事業承継設計

家族の感情が絡む場面で、
FP はどこまで扱うか

お金の問題に見えて家族関係の問題であることが少なくありません。同席面談での立ち位置、扱ってよい範囲の線引き、心理職へつなぐ判断の目安を整理します。

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

提案が実行されない理由を、
4 つの類型から読む

「お金の回避」「お金への崇拝」「お金=ステータス」「お金への警戒」というマネースクリプトの枠組みを、初回面談のヒアリングとプラン提示の実務に落とし込みます。

実施形態

時間枠と単位数の目安

継続教育研修は学習時間に応じて単位数が決まるため、時間枠から逆算して組めるようにまとめています。以下に当てはまらない枠でも調整します。

  • 実際に認定される単位数や課目区分は、承認された内容によって決まります。
実施形態学習時間休憩・質疑を除く単位数の目安形式内容の目安
標準講義120 分2 単位対面・オンライン講義に事例と質疑応答を組み込みます。
連続講座回を分ける形60 分 × 3 回各回 1 単位対面・オンライン回ごとにテーマを分け、前回の実践をふりかえりながら進めます。
  1. 当研究所は認定教育機関ではありません。

担当する講師

  • Mai Kishihara

    岸原 麻衣

    臨床心理士・公認心理師・AFP

    金融機関勤務を経て心理職へ。お金の悩みと感情の関係を扱う。金融機関の職員向け講座、ファイナンシャルセラピーの実施、雑誌・ウェブメディアでの連載を通じて金融心理学を発信している。

これまでの登壇

  1. 2026.05

    国内金融機関主催 職員向け講座

    『数字に隠れた「感情」に触れる 〜はたらく人に寄り添う金融心理学の視点〜』受講者 128 名。

  2. 2026.09

    FP のための「はじめて学ぶ金融心理学」

    顧客の行動変容を促す心理学的アプローチ。オンライン・少人数制の自主開催講座。

メディア掲載を含む活動実績を見る →

ご依頼の流れ

お問い合わせから当日まで

  1. お問い合わせ

    メールでお問い合わせください。開催希望時期・対象者・想定人数・時間枠、想定されている課目区分がわかると、以降のやりとりが早くなります。

  2. ヒアリング

    講座のねらい、会員の実務背景、扱ってほしい論点をうかがいます。オンラインでの打ち合わせにも対応します。

  3. 演題と研修プログラムのご提案

    うかがった内容に合わせて、演題・時間割・学習時間をご提案します。

  4. 申請用の資料をご提供

    研修プログラム(時間割)・演題紹介文・講師略歴・顔写真をお渡しします。ご担当者様が行われる研修承認の申請と、会員向けの告知にそのままお使いいただけます。

  5. 当日

    対面・オンラインいずれかの形式で、質疑応答の時間を確保して進めます。出席確認など受講確認の運用にも合わせます。終了後、必要に応じて受講者アンケートの所見を共有します。

よくあるご質問

Q.01どのくらい前にご相談すればよいですか。

研修承認の申請には所定の期限がありますので、開催の 3 か月前を目安にご相談いただけると、構成の調整と申請準備に余裕を持って対応できます。

既存の演題からお選びいただける場合は、1 か月程度でも調整できることがあります。日程が迫っている場合も、まずはご相談ください。

Q.02謝金や交通費の目安を教えてください。

ご予算に応じてご相談しています。

お問い合わせの際にご予算感をお知らせいただければ、その範囲で実施できる形態をご提案します。

Q.03オンラインでも実施できますか。対応エリアは。

オンラインは全国どこからでも対応します。Zoom / Teams など、支部でお使いの環境に合わせます。

対面は交通費をご相談のうえ、全国にうかがっています。記録・アーカイブ配信の可否は、内容に応じて個別にご相談ください。

Q.04投資助言や金融商品に関する内容は扱えますか。

扱いません。当研究所は金融商品取引法上の投資助言業ではなく、特定の銘柄・金融商品の推奨や運用方針の助言は一切行いません。

講義で扱うのは、お金にまつわる意思決定のパターン・関係性・感情です。FP 実務の知識を前提としたうえで、その手前にある心理的な要因を対象とします。

ご相談

まずは、研修のねらいを
お聞かせください。

開催時期が未定の段階でも、演題や課目区分の相談だけでも構いません。開催希望時期・対象者・想定人数・時間枠をお知らせいただけると、具体的にご提案できます。